介護職員等特定処遇改善加算って何?

  • 10年以上勤務の介護福祉士が1名もいないため、介護職員等処遇改善加算は対象外!
  • 介護福祉士の資格を取って10年勤務すれば、月額8万円の給料が上がる!
  • 管理者や事務職、看護師等にも処遇改善加算から支給される!

巷ではこのような‘噂’が流れていますが、本当なのでしょうか。

Q&A 質問 10年以上勤務の介護福祉士が1名もいないため、介護職員等処遇改善加算は対象外?
回答 事業所内での能力評価や等級システムを活用して、10年以上の勤続年数に足りない者でも業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定することが可能です。但し、裁量の基準については、処遇改善計画書および実績報告書に具体的に記載が必要となります。
Q&A 質問 介護福祉士の資格を取って10年勤務すれば、月額8万円の給料が上がる?
回答
  • 小規模事業所等で加算額全体が少額である場合
  • 職員全体の賃金水準が低い事業所などで、直ちに一人の賃金を引き上げることが困難な場合
  • 8万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合 などの場合は、8万円以下になることもあります。
Q&A 質問 管理者や事務職、看護師等にも処遇改善加算から支給される?
回答 その他の職種(※下記:Q8の∋仮)に対して、支給しないこともできます。

‘噂’が先行して勘違いしている会社(事業所)も多いと思います。しかし、決して新加算が取れないわけではありません。職員の給与を少しでも増やし、処遇の改善を行うことで職員の定着や新規採用を有利におこなえるなど活用できるのではないでしょうか。

Q1 うちの会社(事業所)は、関係ないのでは?

現行の介護職員処遇改善加算(以下、現行加算)の機銑靴鮗茲辰討い觧業所では、介護職員等特定処遇改善加算(以下、新加算)を取得することができます。全国的な統計を見ても、約9割の事業所が対象となりますので、貴社(貴事業所)でも該当する可能性が高いと思われます。

Q2 介護職員等特定処遇改善加算とは

現行加算に上乗せしてもらえる加算です。但し、現行加算とは、ルールが異なるので、注意が必要です。

処遇改善加算全体のイメージ

Q3 いくらもらえるの?

現行加算と同様の計算で下記の事業ごとに料率が決まっています。新加算も同様に売り上げ(介護報酬)によって、受給額の増減があります。(現行加算と新加算の両方を受給することもできます)

介護職員等の処遇改善加算に係る加算率について

加算算定対象サービス

加算算定対象サービス

加算算定非対象サービス

加算算定非対象サービス

Q4 新加算の要件とは?

  • 新加算は現行加算 (機銑)を取得していること
  • 職場環境要件に関して、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分でそれぞれ1つ以上の取組を行っていること
  • 現行加算、新加算の取り組みをHP等により公表していること(20年度から)ですので、要件は比較的容易に満たすことができます。 現行加算、新加算の取り組みをHP等により公表していること(20年度から)ですので、要件は比較的容易に満たすことができます

Q5 新加算気反群短鮫兇陵弖錣蓮

新加算兇蓮■傳瓦陵弖錣鯔たした場合に取得できますが、新加算気蓮⊃群短鮫兇両魴錣鯔たし、更にサービス提供体制強化加算や特定事業所加算等を算定していることが条件となります。

Q6 現行加算と新加算の違いは?

現行加算は、会社(事業所)ごとにルールを作成し、柔軟に基本給、手当、一時金により分配することができますが、新加算は、3グループに分けて、決められた配分方法(Q7)によって会社(事業所)ごとにルールを作成し、基本給、手当、一時金により分配しなければなりません。

Q7 3グループとは?

【Aグループ】
経験・技能のある介護職員(介護福祉士であって、経験・技能を有する介護職員と認められる者。勤続年数10年以上の介護職員を基本として、他の法人における経験や、当該職員の業務や技能等を踏まえ、各事業所の裁量で設定する※)

【Bグループ】
aグループ以外の介護職員

【Cグループ】
その他の職種

【例外】
※事業所内での能力評価や等級システムを活用して、10年以上の勤続年数に足りない者でも業務や技能等を勘案して対象とするなど、各事業所の裁量により柔軟に設定することが可能

Q8 決められた配分方法とは?

  • aグループ(経験・技能のある介護職員)のうち一人以上は、賃金改善実施期間における平均で月額平均8万円以上の賃金改善または、賃金改善後の賃金の見込額が年額 440 万円以上であること

    【例外】

    • ・小規模事業所等で加算額全体が少額である場合
    • ・職員全体の賃金水準が低い事業所などで、直ちに一人の賃金を引き上げることが困難な場合
    • ・8万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合

  • 職場環境要件に関して、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分でそれぞれ1つ以上の取組を行っていること
    • ・aグループ(〃亳魁Φ伺修里△覯雜鄂Π)だけに配分
    • ・aグループとbグループ(aグループ以外の介護職員)を2:1の範囲内で配分
    • ・aグループとbグループとcグループ(その他の職種)を2:1:0.5の範囲内で配分
    のいずれかの方法に基づき原則、分配しなければなりません。 職場環境要件に関して、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分でそれぞれ1つ以上の取組を行っていること

<注意事項>
本記載については、介護職員等特定処遇改善加算の概略を説明したもので、記載以外にも詳細なルールがありますので、ご確認の上、申請を行ってください。